領収書 どう書く？
領収書の正式な書き方は？
領収書の書き方まとめ日付：略さずに。宛名：会社名・個人名が基本。「金額：改ざん防止のために金額の先頭に「￥」末尾に「-」などをつける。但し書き：商品名などを具体的に。内訳：税率の異なるごとに合計した対価の額を書く。発行者：印鑑は必須ではないが、押印するのが慣例。収入印紙：5万円以上の領収書に貼る。
キャッシュ
領収書 但し書き なんて書く？
但し書きの記載内容 一般的に、領収書の但し書きには「何に対して対価を支払ったのか」が記載されます。 記載場所としては、領収した金額の下に位置していることが多く、「〇〇代として」という文言で記載されます。 最も簡素な記載の仕方では、「お品代として」という内容で記載されることも少なくありません。
領収書に必要な内容は？
領収書に記載が必要な事項取引年月日発行者名受領者名受領金額但し書き収入印紙が必要な場合も
領収書の偽造は簡単ですか？
領収書や契約書の偽造自体は簡単です。 領収書であれば、文房具屋で買ってきた空の領収書に金額や支払先を適当に書いたり、パソコンで作成してしまえば良いわけです。 契約書もパソコンで簡単に偽造できます。
領収書の印紙代はどちらが負担するの？
課税対象となる文書に収入印紙を貼付・消印することにより、印紙税をおさめます。 税金を負担する人、すなわち印紙の購入費を負担する人は文書の「作成者」とされています。 例えば、領収書であれば金銭を受け取った側が負担し、2名の当事者で作成された契約書であれば両者で折半するのが通例です。
領収書に住所は必要ですか？
領収書へ発行者の住所を入れるのは義務ではありません。 住所がない領収書でも経費精算の場合は問題なく使えます。 自宅を仕事場にしている個人事業主などは、住所なしの領収書にすることで、個人情報を知られずに取引することも可能です。
領収書はなんでもいいのか？
金銭を受けとったことを証明する役割があるので、それを満たすために記載しなければいけない要項がいくつかありますが、領収書の用紙やデザインに関しては原則自由です。 便箋や市販されている領収書でもかまいませんし、オリジナルのものでも、その役割を満たしていれば法律上の効力に係わるものではありません。
領収書は手書きじゃないとダメですか？
実は税務上、領収書は手書きである必要はなく、宛名も必須ではない。 要するに何のための支出なのか合理的に説明できるかどうかが重要なので、形式的な問題ではないのだ。
領収書はあったほうがいいですか？
事業を営むうえでは、消耗品の購入費、交通費など、さまざまな費用がかかります。 領収書は、これらの支出を「必要経費」として、税務署に認めてもらうために証拠となるものです。 確定申告を行う場合に必要となる書類ですので、受け取ったら必ず保管しておきましょう。
領収証の但し書きとは？
但し書きとは、領収書に「但し」「但」「但し ○○代として」と記載されている項目のことです。 但し書きは、領収書が何の対価として発行されたのか、代金の内容を記載するための項目です。 通常は、領収書合計金額の下に但し書きがきます。
領収書のコピーは違法ですか？
答えはNOです。 もちろん紙の領収書をコピーするのはダメですが、金銭のやり取りがあった証拠となる資料であれば、手書きの領収書以外で精算するのは問題ありません。
白紙の領収書とは何ですか？
結論からいうと、金額の記載されていない領収書は事実上「白紙の領収書」として扱われます。 前述したように、領収書の役割は金銭のやり取りの証明であり、金額が1番重要だからです。 金額さえ記入してあれば、たとえ宛名が空欄であったとしても「白紙の領収書」とは見なされません。
領収書に印紙を貼らないとどうなる？
収入印紙を貼らなかった場合のペナルティ
本来必要であった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額、つまり当初に納付すべき印紙税の額の3倍に相当する過怠税が徴収されることになります。 金額が大きいと100万円を超える過怠税が発生してしまう可能性があります。
領収書に収入印紙を貼らないとどうなる？
結論からいうと、収入印紙の貼り忘れは領収書自体の有効性に影響はありません。 理由は、領収書には売上代金や発行者、発行日などの必要な情報が記載されており、収入印紙の有無によりその事実が変化しないためです。 収入印紙のないものでも領収書としての有効性は保たれます。
領収書の提出のマナーは？
領収書は受け取った金額を確かめてから、正しく書かれた領収書を渡してください。 相手から見て、逆さまにならないようにし、「お確かめください。」 など一言添えながら手渡しましょう。
領収書の宛名は個人名ですか？
領収書には個人名をフルネームで記載してもらいます。 屋号があれば、個人名の前に記載してもらいましょう。 個人事業主への領収書は、屋号の有無を問わず個人名宛ての発行が認められています。 宛名につける敬称は個人名に「様」をつけて記載されるのが一般的です。
領収書はレシートではダメですか？
書類は必ずしも「領収書」である必要はありませんし、手書きの領収書である必要もありません。 レシートで構いません。 「何月何日に、何を、いくらで、どこで」お金を使ったのかという4点が守られているものであればOKです。 この点では領収書よりも印字タイプのレシートが優れています。
「お品代として」とはどういう意味ですか？
領収書の但し書きのスペースは狭いことが多く、シンプルに「品代」「お品代）」と記載されることがあります。 品代は特定のものを指すわけではないため、「品代（お品代）として」のように記載があると代金が何に対して支払われたのかわかりません。 文房具代の可能性もありますし、コピー用紙の可能性もあります。
但し書き 誰が書く？
原則として、領収書の但し書きは発行者が記載するものです。 発行者とは金銭の受領側のことで、領収書の修正も発行者側が行うのが基本です。 受領者が日付や金額等を加筆修正したり、但し書きを自分で記入したりした場合は、領収書の改ざんを行ったと判断されてしまうリスクがあります。
領収書はPDFでもいいですか？
領収書はPDFで発行してもよいか
特に、今まで紙の領収書に慣れてきた経理担当者であれば、PDFのような電子データが法的に有効なのか疑問に感じている方もいるでしょう。 結論から言えば、領収書はPDFで発行しても全く問題ありません。 以下で、もう少し詳しくみていきましょう。
